福山市議会 2020-03-13 03月13日－06号
１．連携中枢都市圏推進事業については，第２期びんご圏域ビジョンで経済，都市機能，住民サービスの３つの視点を上げ，重点プロジェクトの設定など，一定の方向性は示されている。
１．連携中枢都市圏推進事業については，第２期びんご圏域ビジョンで経済，都市機能，住民サービスの３つの視点を上げ，重点プロジェクトの設定など，一定の方向性は示されている。
地方創生推進交付金事業では，連携中枢都市圏推進事業等に１４４５万５０００円であり，ほかにも芸術文化活動の充実，寄附金対応などがある。 いずれも市民の福祉に資することであり，安心・安全の生活の実現を目指すもので，次の要望意見を付して賛成。 １．浸水対策，水路維持対策は，早急な補正予算の執行を行うこと。
周辺自治体を巻き込んで，基礎自治体の形を崩す連携中枢都市圏推進事業を一層進めている。 一定の区域に都市機能を集中し，居住区域へ住居の誘導を行う立地適正化計画基本方針を策定しているが，周辺部に一層の過疎を広げ，居住権も侵害するもので，行うべきではない。
歳出においては，立地適正化計画策定費１０４６万円を初め，地方自治を突き崩し，やがては道州制につながることが懸念される連携中枢都市圏推進事業調査費を執行している。 当年度，個人番号システムの導入が図られた。質疑の中で明らかにしたが，住民税の特別徴収税額通知書に個人番号を記載したものを普通郵便で送るとのことであり，個人情報の流出やプライバシーの侵害が懸念される。
新政クラブは，一億総活躍社会の実現に向けて，緊急に実施すべき対策等に資することを目的として編成された国の１次補正予算に速やかに呼応し，希望を生み出す強い経済を実現するため，ばらの魅力創出事業費関連や産学官連携に向けての調査研究，連携中枢都市圏推進事業費などの地方創生関連事業の推進や小中学校の校舎耐震補強等に取り組むため，また制度上補正を必要とするものなど計上し，歳入歳出にそれぞれ２７億３３７６万３０００
公明党は，本補正予算は，歳入歳出それぞれ９億５４８万円を追加し，歳入歳出それぞれ１６８８億７２４８万円とするもので，その内容は，地域社会の活性化として連携中枢都市圏推進事業費，地域資源活用型まちづくり事業費負担金など，公共事業等の追加に伴うものとして公共施設長寿命化対策等，老朽ため池改修，土木施設維持補修など，安心・安全の実現やコミュニティーの活性化として小規模福祉施設スプリンクラー設備整備費補助，
一方で，今，福山市は周辺６市２町で取り組む連携中枢都市圏推進事業で人口減少や少子高齢化，産業の活性化などに対応した諸施策の推進を目指していますが，市長も総体説明で触れられたように，地方版総合戦略の事業の趣旨と同じ方向性だとのことです。 そこで，まず両事業の関係性について，どうお考えなのか，お聞かせください。
次に，連携中枢都市圏推進事業として，デニムプロジェクト推進事業やワインによる連携に取り組むとのことです。連携都市圏の中には，本市，井原市，神石高原町などにデニム生産者がおられますが，現段階でのデニムプロジェクトの概要についてお示しください。 ワインについては，世羅町の世羅ワイナリー，ブドウの産地としては本市はもちろん井原市や神石高原町などが有名です。
歳出においては，連携中枢都市圏推進事業費が１７０６万円組まれているが，地方自治を突き崩し，やがては道州制につながることが懸念される当事業に拙速に参加すべきではない。 新たに立地適正化計画策定の予算を組んでいるが，都市機能と住居の誘導でコンパクトシティーとアクセス道を整備するもので，周辺部の一層の過疎化の誘発や市民の居住権の侵害につながるものとしても認められない。
次に，備後圏域の将来を左右する連携中枢都市圏推進事業についてです。